金投資のメリットとは

有事にそなえて常に持っておくとよい

金も外貨建て金融商品のひとつといえるため、円高局面で買って、円安局面で売ることができれば、「円高で儲ける」ために大いに活用できることは先に説明しました。金投資には実はそれ以外のメリットもあります。

 

金は、昔から「有事の金買い」といわれ、資産のラストリゾート、最終逃避地と考えられてきました。というのも、金はそれ自体に価値があり、債券や株式などのペーパー資産とは違って、発行体のリスクがなく、かつ物質的にも非常に
高い安定性を持っているからです。

 

これはいまも変わっておらず、たとえばリーマンショックなどのように、世界的な金融恐慌が生じると、金への買い意欲が高まり、金価格は上昇傾向をたどるようになります。かつて、金が最高値をつけたのは、1980年に旧ソ連がアフガニスタンへと侵攻し、国際緊張が高まったときでした。

 

したがって、国際緊張が高まったり、金融不安が生じたりしたときが、金に投資する絶好のタイミングといいたいところですが、実際、この手の国際的大事件がいつ勃発するのかを事前に予測するのは、極めて困難です。しかも、実際に起こってしまうと、あっという間に金価格は買い上げられてしまうので、有事が起こってから行動を起こしても「遅い」ということになってしまいます。

 

金のディーリングに携わっているプロならいざ知らず、情報面でも弱い立場にある個人が金に投資するならば、有事など金価格が大きく動くタイミングを狙って投資するのではなく、資産価値が目減りするリスクを軽減させる保険として、常に資産の一定割合を金に割り振っておくという投資法が無難です。つまり、個人の金投資は長期スタンスが望ましいということになります。

 

長期で資産を運用していく過程では、さまざまなことが起こります。金融不安が高まることもあるでしょうし、戦争の危機に直面することもあるでしょう。この手の有事が起これば、株式市場は暴落に見舞われます。そうなれば、いくらさまざまな国の株式市場に分散投資するファンドなどで運用していたとしても、無傷では済みません。とくに最近は、経済のグローバル化によって、一国の経済危機は即、他の国へも波及していきます。つまり投資する国は違っても、株式という同じ資産クラスに投資していると、高い分散投資効果は期待しにくいのです。

 

ところが、金のようにまったく異なる資産クラスにも資産を分散しておけば、株価が下落しても、有事の金買いで金価格が上昇するため、株価の下落リスクをヘッジできる可能性があります。つまり、あくまでも金は保険代わりという位置づけで、常にポートフォリオに組み入れておくようにすると、より高い分散投資効果が期待できるのです。

 

外貨投資はFXがおすすめ。24時間お好きな時間に売買できます。約1万円程度の少額から取引できるからFX初心者でも取引がしやすい。

インフレヘッジとしても使い勝手がよい

また、金への投資はインフレリスクヘッジにも有効です。そもそもインフレというのは、モノの値段が上がることによって、相対的に通貨の価値が目減りする現象ですが、この手のリスクをヘッジするためには、金をはじめとするコモディティ(商品) への投資が効果を発揮します。コモディティには、金やプラチナなどの貴金属、原油やガソリンなどの資源・エネルギー、大豆やトウモロコシなどの食糧品、ゴムやアルミニウムなどの工業品など、さまざまなものがあります。

 

インフレになるということは、これらコモディティの価格も上昇することになりますから、それを組み入れることによって、資産価値がインフレによって目減りしてしまうリスクを回避できるのです。こうしたコモディティのなかでも金は、換金性の高さや品質保持機能の高さ、通貨の代わりとして使える代替性のよさといった点で、他の銘柄に比べて格段に優れています。コモディティ投資のなかで使える代替性といった点で、他の銘柄に比べて格段に優れています。コモディティ投資の中でも金に対する注目度が高いのはこうした金ならでは特徴があるからです。

 

 

日経平均は25日・75日線を支持・抵抗とした動きが続いていたが、先週の下げによって25日線を割り込んだ。パラボリックの陰転や一目均衡表の悪化などもみられる。オープニング・ギャップが続いているため欧米市場の動向次第では反転可能だが、方向性としては年末高への期待は後退。そのため、個人主体による材料株物色によって、「掉尾の一振」銘柄を探る思惑的な商いが中心になりそうだ。また、今週はIPOが6社予定されているほか、先週末のSNS関連の強い動きもあり、中小型株物色の動きが強まりそうである。そのほか、原子力発電所11基のうち10基が停止した関西電力はきょうから、昨冬比10%以上の節電を家庭や企業に求める、「節電要請期間」が始まった。自家発電機や蓄電池、LED、石油ストーブなど節電関連への物色が期待される。